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新聞報道によれば、野田市が平和のための戦争展の後援を、「国民投票法」の公務員の投票運動への参加禁止規定を理由に拒否したという。その戦争展が9条を守ることをうたっているからとか、理由がいくつか並んでいた。 これは、憲法改正が発議されてから投票までの期間についての規定はあるが、報道にもあるように、発議もされていない現在、理由として持ち出される根拠とならない。 さらに、現在は、憲法9条の下に行政は仕事をしているはずであり、行政はこれを遵守する義務を負っている。この点からもあり得ない議論を野田市はしている。 ところで、これは、国民投票法の危険性を明らかにした事件だ。 許しがたい所業。 |
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